不動産売却後は確定申告が必要…｜お知らせ・不動産売却情報・不動産コラム　一覧

不動産を売却し、利益が出た場合は確定申告の義務が生じます。
確定申告を忘れるとペナルティを受けなければならないので、どのような条件で申告義務が生じるのかを知っておきましょう。
今回は、常総市、筑西市周辺にお住まいの方へ、不動産売却後の確定申告について紹介します。

□確定申告が必要なケースについて

不動産を売却したことで、利益が発生した場合は確定申告をする必要があります。
またその他にも、譲渡所得が発生している場合や特別控除を受ける場合、マイホーム3,000万円控除を受ける場合、損益通算の特例を利用する場合にも必要になります。

不動産売却後は基本的に確定申告が必要になります。

しかし、これはあくまで売却により利益が発生した時のみです。
つまり、利益よりも損失の方が大きい場合は必要ありません。

ただ、損失が大きい場合にも確定申告を行え、損益通算により課税対象額の減額が可能です。

確定申告を行わなかった時には以下の税金が課せられます。

1つ目は、無申告加算税です。
これは、期間内に申告できなかった場合に課せられる税金です。
もし、手続きを忘れてしまっていた場合でも、気付いたらすぐに納めるようにしましょう。
税率は金額によって変わり、50万円以下では15パーセント、50万円を超えたら20パーセントが課せられます。

2つ目は、延滞税です。
名前からも分かる通り、申告が遅れた場合に課せられる税金で、納付期限から何日延滞しているのかで税率が変わります。
期限から2か月以内では7.3パーセント、2か月を超過していると14.6パーセントが税率となります。

□確定申告の流れと必要書類について

ここまでは、確定申告が必要なのはどのようなケースなのか、納めなかった場合の罰則を紹介しました。
では、実際に確定申告を行う場合はどのような流れで進むのでしょうか。
ここからは、流れと必要書類について紹介していきます。

＊必要書類

税務署または役所で入手するものは、確定申告書、譲渡所得の内訳書、戸籍の附表です。
いずれも入手時期は手続きよりも前になります。
不動産取得時は不動産売買契約書、仲介手数料や登記の領収書、売却時には売買契約書と領収書、仲介手数料や登記費用の領収書を取得することになります。
法務局で入手するものには登記簿謄本があり、入手時期は手続き前3か月以内になります。

＊確定申告の流れ

基本的には、「利用する特例の決定」「必要書類の準備」「確定申告書の作成」「申告手続き」という流れで進んでいきます。

利用する特例の決定の段階では、自身の状況と照らし合わせてどの特例を利用すれば良いかを見極めます。
不動産売却で利益が出た場合には、「3,000万円特別控除」か「特定居住用財産の買い替え特例」の2つから選択することになります。
前者は売却益が3,000万円以下の時に利用し、後者はマイホームを売却すると同時に新しく買い替え資産を購入した場合に利用すると良いでしょう。

不動産売却で損失が出た場合には、「居住用財産の買い替えに係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例」か「居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例」を選ぶことになります。
この2つには大きな違いがありませんが、損益通算は売却時の損失を他の所得と合算できるというものとなっています。

特例を選択した後は、必要書類の準備に移ります。
手続きに必要な書類だけでなく特例の適用を受けるための必要書類も含めて準備しましょう。

次は、確定申告書の作成を行います。
自宅でインターネット上で作成できるほか、税務署で書類をもらって作成するという方法もあります。
また、手続きが可能な期間中には申告会場が設けられることがあります。
会場ではスタッフの説明を受けながら作成できるため、必要に応じて利用すると良いでしょう。

最後は実際に手続きを行います。
手続きには、「税務署に直接持参する方法」「郵送する方法」「インターネットで申告する方法」の3つの方法があります。

最もシンプルなのが直接持参する方法ですが、人が多い時期では混み合うことも予想されるので、できるだけ早いタイミングで手続きを進めると良いでしょう。
郵送はスタッフから助言をもらうことなく自分だけで行う方法なので、確定申告に慣れている方にはおすすめできる方法と言えます。
また、インターネットでの申告は税務署に行くのが難しい場合におすすめの方法です。

どの方法を選んでも良いですが、基本的には自分が最も慣れている、または利用しやすい方法で期限内に確定申告を行うことを心掛けましょう。

□まとめ

今回は、不動産売却後の確定申告について紹介しました。
もし、確定申告を怠ると、延滞税や無申告加算税を課せられるので注意しましょう。
確定申告の必要がある場合は、今回紹介した「利用する特例の決定」から「確定申告手続き」までの流れを踏まえて、適切に手続きを行いましょう。