不動産を売りたいとお考えの方…｜お知らせ・不動産売却情報・不動産コラム　一覧

不動産買取の依頼をお考えの方の中には、消費税について気になっているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産買取で消費税が必要になるのかどうかについて解説します。
その他の税金についても触れておりますので、ぜひご一読ください。

□消費税とはどんな税金？

消費税とは、商品を購入したりサービスを利用したりした際に発生する税金です。
消費税は所得税や住民税と異なり、税金を納める人と税金を負担する人が異なります。

例えば、スーパーで食品を購入した際には、消費税分の金額を商品の代金と一緒にスーパーに支払いますよね。
このように、私達は消費税をスーパーに対して支払うのであり、直接納税しているわけではありません。
事業者が消費者の代わりにまとめて納税するのです。

このような税金を間接税と言います。

また、商品やサービスの種類によっては、消費税の課税対象とならないものもあります。
そのような例としては、国外取引や贈与が挙げられます。
他にも、課税対象になじまないものや社会政策的配慮から課税対象外となる場合があるので注意しましょう。

健康保険を利用した医療費や裁判、預貯金の利子や学校の授業料などが実際に課税対象外となります。
賃貸住宅の家賃も同様に課税対象外となります。

消費税が課されるかどうかは、国内の取引であること、事業であること、商品の売り貸しあるいはサービスの提供であること、対価を得ていることが条件となっています。

消費税は消費者が負担する税金ですが、一部の例外を除き消費税を納付するのは事業者となっています。
そのため、事業者には消費税を正確に計算して納付することが求められます。

消費税を納める立場になった場合は、必要に応じて税理士に相談したり会計ソフトを活用したりして、不備がないように気をつけましょう。

□不動産買取で消費税は発生する？

消費税がどのような税金なのかがお分かりいただけたと思います。
では、不動産買取を依頼する場合には消費税が必要になるのでしょうか。
詳しく解説していきます。

まず第1に、買取か仲介かに関わらず不動産を売却した際に消費税が発生するかどうかは土地か建物かによって決まります。
原則として、土地は非課税で、建物は課税対象となります。

土地についてはそもそも消費税を考える必要がないというわけですね。

また、先述したとおり消費税は事業者が納付する税金です。
そのため、建物についても売主が事業者でない場合は、消費税を考える必要はありません。

個人が不動産会社に建物を売却することは、事業とはみなされません。
消費税課税の条件に当てはまらないため、個人が不要な不動産を売却する場合は消費税は課税されません。

ただし、売主が個人であったとしても事業用不動産や賃貸用不動産であれば、消費税が課されるので注意しましょう。
個人でも事業者として見なされる場合は、消費税の納付が求められるのです。

しかし、個人が継続的な取引によって利益を得ている場合は、個人事業者として見なされるので覚えておきましょう。
そのため、「不動産の取引で発生する消費税は大きそう」「たくさん消費税を払うことになるのか」といったような心配をする必要はありません。

消費税は売却代金に含まれているため、売主の負担は増えません。
スーパーの例で説明したように、消費税を負担する人と納付する人は異なるのです。
買主から預かった消費税を代わりに国に納めるという構図を覚えておきましょう。

□不動産買取で発生する消費税以外の税金は？

不動産買取と消費税の関係について解説しました。
消費税について理解しておくことはもちろん重要ですが、消費税以外の税金も忘れてはなりません。
ここからは、消費税以外で発生する税金をご紹介します。

＊印紙税

印紙税とは、売買契約書に貼る収入印紙の費用です。
契約金額によって印紙税額は変動するため、自分の場合は印紙税がいくらになるのかをよく確認しましょう。

＊譲渡所得税

不動産を売却して利益が出た場合には、譲渡所得税を支払います。
収入金額から不動産の取得費用と売却費用を差し引いた金額が譲渡所得となります。
ただし、不動産の取得費用の求め方や種々の控除などによって、譲渡所得税の計算結果は変動するので注意しましょう。

＊抵当権抹消登記の免許税・司法書士費用

買取を依頼する物件に住宅ローンが残っていた場合には、抵当権抹消登記の費用がかかります。
抵当権抹消の際には、登録免許税や司法書士に支払う代金が必要になります。
一般的には、2〜3万円程度になるでしょう。

ちなみに、所有権移転登記に関する登記費用は買主が負担するため、売主が支払う必要はありません。

□まとめ

今回は、不動産買取と消費税の関係や、消費税以外で必要になる税金について解説しました。
基本的には消費税を支払わないケースが多いですが、事業主の場合は支払うことになるので注意しましょう。
当社では迅速・丁寧な不動産買取を行っております。
常総市で不動産買取をお考えの方はお気軽に当社までご連絡ください。