不動産買取にはどんな諸経費が…｜お知らせ・不動産売却情報・不動産コラム　一覧

「不動産買取サービスを利用したい」
「不動産買取をする際に必要な税金などの諸経費について知りたい」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
今回はこのような方に向けて、不動産買取に関わる諸経費について解説します。

□不動産買取にかかる税金とは？

不動産買取サービスを利用して不動産を買い取ってもらう場合、いくつかの税金を納める必要があります。
ここでは、その中の2つをご紹介します。

1つ目は、印紙税です。

不動産取引を行う際に使用する売買契約書には、収入印紙を貼る必要があります。
不動産の販売価格によって印紙税の金額は異なるので、よく確認しておきましょう。

・1万円未満の場合は非課税
・1万円以上50万円以下は200円
・50万円を超え100万円以下は500円
・100万円を超え500万円以下は1000円
・500万円を超え1000万円以下は5000円
・1000万円を超え5000万円以下は1万円
・5000万円を超え1億円以下は3万円
・1億円を超え5億円以下は6万円

令和4年3月31日までの軽減特例を適用すると、このような区分になっています。
自分はどの区分に当てはまるかを把握しておきましょう。

2つ目は、譲渡所得税です。

譲渡所得とは、一般的に土地や建物、株式やゴルフ会員権といった資産を譲渡することによって生じる所得を指します。
不動産を売却すればほとんどの場合は譲渡所得が発生するため、それに対して税金を納める必要があります。

その不動産売却時の譲渡所得税としては、所得税と住民税が課せられます。
一方で、不動産を売却しても利益が出なかった場合は、これらの税金を納める必要はありません。
また、利益が発生した場合でも優遇税制を利用することで無税になる場合もあるので覚えておきましょう。

□登記に関する手数料とは？

不動産買取サービスを利用した際の税金について解説しましたが、必要な費用は税金だけではありません。
他にもさまざまな諸費用が発生します。
ここからは、登記に関する手数料についてご紹介します。

一般的に、不動産売買の所有権移転登記の手数料は買主が負担します。
ただし、条件によっては売主側が登記に関する手続きを行う場合もあります。
その際に司法書士に依頼すれば、手数料が発生します。
そのため、売主側であっても登記の手数料について把握しておくのが良いでしょう。

＊不動産に抵当権が設定されている場合

不動産を担保にして融資を受けている場合には、抵当権が設定されています。
そういった場合には、金融機関にローン残債を返済して抵当権を抹消する必要があります。
この手続きを司法書士に依頼した場合、1.5万円程度の費用がかかります。

＊売主の現住所と登記住所に相違がある場合

所有権移転登記を行うためには、売主の現住所と登記簿上の住所が一致している必要があります。
住所に相違がある場合には、住所変更登記を行います。
この際の手数料は売主負担で、司法書士に依頼すると1万円程度の費用がかかります。

＊相続あるいは贈与によって得た不動産を売る場合

相続や贈与によって得た不動産を売却したいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合には、被相続人や贈与者から所有権移転登記を行う必要があります。
この手続きを司法書士に依頼した場合、5～10万円程度の費用がかかります。

＊土地の一部を売る場合

所有している土地の一部のみを売りたいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合は、分筆登記を行う必要があります。

分筆登記を土地家屋調査士に依頼した場合は、50万円程度の手数料が発生します。
ただし、この手数料は条件によって大きく変わるため、自分のケースではいくらになるのかをしっかりと確認しましょう。

□その他の費用について

不動産買取サービスによって不動産を売却する場合には、税金や登記に関する手数料以外にもその他の費用が発生する場合があります。
その他の費用についても考慮しておかなければ、想定外の出費が増えてしまい困ってしまう可能性があります。
そうならないように、細かい諸費用についてもしっかりと把握しておきましょう。

その他の諸費用としては、引っ越し費用が挙げられます。

現在住んでいる家を売るのであれば、引っ越し作業を行う必要がありますよね。
引っ越し作業は自力で行うのも不可能ではありませんが、家族が多かったり家がそれなりに大きかったりする場合は、自力での作業はかなり厳しいですよね。

その際には、引っ越し業者に業務を依頼する方が多いでしょう。
その場合は、引っ越し業者に料金を支払うことになります。

引っ越し費用以外にも、必要書類を紛失した場合には再発行にかかる費用なども必要になります。
書類によっては、再発行までに時間がかかったり再発行に必要な費用がかさんだりする場合があるので注意しましょう。
このようなリスクを回避するためにも、書類はなくさないように大事に保管してください。

□まとめ

今回は、不動産買取における税金や登記に関する手数料、その他の費用について解説しました。
最低限の情報を把握しておき、スムーズに不動産買取の手続きを行えるようにしましょう。
常総市で不動産に関するお悩みをお持ちの方は、当社までお気軽にご相談ください。